国民年金、厚生年金の違いを確認しよう！
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年金の一覧表
年金は老後のためのものですが、人によってもらえる年金額、年金の種類が違います。
日本年金機構HPに年金制度の体系図があるので確認してみましょう。
年金は2階建てとよく言われます。
その1階部分が国民年金でこれは基本的にみなさん加入しているものです。
国民年金前払いでお得に！
国民年金は支払うことが国民の義務なので支払いを回避することは基本的にできません。（免除や減額の制度はあります。）
この年金ですが前払いすることで割引されるのはご存知でしょうか。
日本年金機構HPより
この割引額は現金もしくはクレジットカード決済によるものです。
ご存知の通り口座振替では月50円の割引があるため口座振替で2年前納すると現金もしくはクレジットカードでの-14590円からさらに割り引かれて-15670円となります。
当たり前ですがクレジットカード払いであればクレジットカードのポイントが付きます。楽天カードであれば2年分前納で3830ポイントになります。
まとめると2年分で
- 通常払い＝3978000円
- 2年前納・現金＝383210円（-14590円）
- 2年前納・口座振替＝382130円（-15670円）
- 2年前納・クレジットカード＝383210円（-14590円）＋3800ポイント
となります。
絶対に2年前納・クレジットカードがおススメです。
口座振替とクレカ払いの差額が1080円なので実際は口座振替の方が300円程お得です。
人によって加入している年金が違う
2階部分が人によって異なるため年金制度はややこしいのです。
ここで2階建て部分について一度おさらいしましょう。
第一号被保険者
自営業者や自分のような非常勤医師は第1号被保険者にあたります。その第1号被保険者の2階部分に相当するのが付加年金、国民年金基金、確定拠出年金（個人型）になります。
それぞれ簡単に説明します。
付加年金
国民年金に月+400円支払うことで将来受け取れる年金額が増えるというものです。第1号被保険者しか使えないこと、国民年金基金と併用できないことなど注意点はいくつかありますが、設計ミスかと思うほど高利回りの年金です。
日本年金機構のHPにもありますが40年納付（200円×480月（40年）=96,000円）しても1年当たり48000円支給額が増えるのでなんと2年で元が取れます。
つまり67歳以上生きる自信がある方は得しかありません。しかも支払った額は控除の対象です。
ちなみに自分はこの年金の存在を知りませんでした。この制度は自分で調べる以外に発見する方法がありません。
非常勤の間しか加入できませんが加入してみたいと思います。
注意点としては追加される年金は定額のためインフレに弱いということです。でも逆に言えば減額されることもないということです。
国民年金基金
こちらを参考にしてください。
確定拠出年金（個人型）
これは個人型確定拠出年金（iDeCo）のことです。
こちらを参考にしてください。
第2号被保険者
サラリーマンや公務員が第2号被保険者に当たります。平成27年から共済年金は厚生年金に統一されましたので厚生年金の説明をします。
被用者年金一元化パンフより
サラリーマンと公務員は厳密に言えば3階建て部分つまり企業年金と年金払い退職給付の部分が違いますがここでは詳細は省きます。
厚生年金はサラリーマンや公務員が追加で加入する2階部分の年金です。
厚生年金の保険料は毎月の給与、賞与の18.3%です。こう聞くとものすごい額に聞こえますが、会社が半分負担することになっているので、自分の支払い分は9.15%となります。
この毎月の給与、賞与とは標準報酬月額と標準賞与額によって計算されます。標準報酬月額は12ヶ月の平均でなく、4月から6月の3カ月の平均額なので注意が必要です。4月から6月だけ給与が高いと保険料が上がります。
2003年4月以前と以降で計算が異なりますが2003年4月以降に加入した場合の給付額を確認しましょう。
平均標準報酬額×（5.481／1,000）×加入期間の月数
となります。
より簡単に書くと
平均年収×0.55%×加入年数
となります。
例えば平均年収600万（ボーナス込み）であれば25歳から60歳まで35年間厚生年金に加入したとすると
600×0.55%×35＝115.5万/年となります。
年間54万円（企業も年54万支払っている）もの厚生年金保険料を35年も支払ってやっと年115.5万円です。単純計算で91歳まで生きないと元が取れません。
と言いたいところですがこんなに単純ではありません。これはあくまで「単純計算では」です。
ちなみに厚生年金の利回りを計算してみようと思いましたが実は計算できません（というより非常に煩雑）。
①給与が何十年も一定のサラリーマンや公務員はいない。
②インフレ率、物価変動率などで平均報酬月額の計算が変動する。
③今後も同じ制度が続くかわからない。
上記の理由により厚生年金がお得かどうかは評価できません。
しかし、厚生年金の絶対的お得ポイントが一つあります。
それは第3号被保険者の存在です。
一番初めの図の第3号被保険者の見ると「第2号被保険者の被扶養配偶者」とあります。
なんだかわかりづらいので言い換えると「厚生年金加入者に扶養されている配偶者で年収130万未満の人」です。
第1号と第3号の違いは保険料です。なんと第3号被保険者の国民年金保険料は無料です。
これが属に言うパートは年収130万以下にしましょうの正体です。
130万を超えると第3号から第1号になり、月約16000円の国民年金保険料を払う必要があります。（サラリーマンでも確定申告で控除はできますが・・）
つまり厚生年金に加入している夫は妻の国民年金保険料を無料にできるというのが確実なメリットと言えます。
厚生年金は得とか損とかネットではいろいろな情報があります。しかし、今までお話した通り制度やインフレなどの貨幣価値の変化で総合的に得かどうかは変化します。
しかも自分で加入するかどうか選択することができないのであまり損得を考える意味が少ないのです。
国民年金は掛け金が一律なので利回りの計算はしやすいですが同様に制度が30年後も同じ可能性は非常に低いことと、加入が義務であることからこちらも損得を計算してもしょうがありません。
国民年金、厚生年金は半ば税金として割り切りましょう。ここでは細かく述べませんが障害年金や遺族年金などの機能も持っていることも重要です。
少し調べた限りでは国民年金は節税効果含めるとそこそこですが、厚生年金はあまり良い投資とは言えなさそうですね。
国は厚生年金は加入条件をどんどん緩くしています。2016年からはパートでも条件を満たせば加入できるようになりました。この条件を段階的に緩くしていく方針になっています。
パートが厚生年金に加入できるようになるメリットは将来受け取る年金が増え、貧困老人になるリスクが減ります。その代わりデメリットとして企業は厚生年金の保険料の半分を肩代わりしなければならないためその分時給を下げたり、雇用を減らしたりする可能性があります。
厚生年金の適用拡大はいったい誰が得するのでしょうか。国？国民？企業？
強制加入でないiDeCoや国民年金基金はしっかりと損得を考えて行うか考えましょう。
まとめ
国民年金、厚生年金は損得の計算が難しい（もしくは現時点での予想しかできない）
第1号被保険者は将来のために自分で2階部分を作る必要あり。
付加年金は異常にコスパが良い。
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