【考えよう！】火災保険は言われるがままで良いの？

火災保険は必ず必要！

火災保険はもちろん火災が起きた時の住居、家財を補償してくれる保険です。

賃貸の場合火災保険に入ることが必要と契約書に明記されています。

持ち家の場合極端に言えば入らなくても問題はないのですが、「失火責任法」という法律があり、隣からもらい火を受けてしまい燃えてしまった場合でも相手の火災保険会社は補償してくれず、自分の火災保険で補償するしかありません。

ですので自宅で全く火を使わない生活をしていたとしても入っておく必要があるのです。

保険はややこしい！

火災保険は大きく分けると建物に対する保険と家財に対する保険があります。また、名前は火災保険ですが風災、水災、盗難、破損、地震などいろいろな災害や事態に補償を受けることができます。

かなり補償内容は複雑なので保険会社のパンフレットを読んでも完全に理解することは不可能です。

携帯料金などと一緒で難しくすることで保険会社のいいように手数料やオプションを付けることができ非常に消費者（素人）にとって不利になってしまいます。

ここでは自分なりにパンフレットを読んで思ったこと、考えたことを書いていきます。

もちろん最終的にどこまで補償をつけ保険金を払うかは自分の考え方になってしまいますが少しでも参考にしてください。

保険をかける場所

保険は建物または家財にかけます。

一般的に戸建てであれば建物・家財両方、賃貸であれば家財に保険をかけます。

家財保険

家財保険で大事なのはいくら補償額が必要なのかということです。

自分の入っている火災保険の家財補償額はご存知でしょうか。

まず見直すべきことは家財保険の補償額が過剰でないかどうかということです。

大体不動産会社が家族構成や住居の広さで計算を行い、一般的な額として補償額を提示してきます。

ただこの計算は特別決まりがあるものではなく、保険会社が適当に（一応調査して）つけたものです。

あたりまえですが、家財の額は部屋の広さや家族構成よりも収入やその人の価値観（家具にお金をかけるのか）で大きく変わります。

まずは自分の家にある家財の価値がどれくらいなのか考えて下さい。高額な家財（ベッド、ソファ、クローゼット、テレビ、デスクトップパソコン、洗濯機、掃除機、電子レンジ、掃除機など）

実際高級家電、家具、貴金属、骨とう品がなければ数百万も家財保険は必要ありません。

そして家財保険の対象となるのは以下のものです。

価格.comより

家財保険は一般的に新価（買ったときの値段）が補償されます。これが時価（今の値段）で計算されてしまうと古い家具が壊れても補償はほとんど降りない場合があるので必ず新価が補償されるか確認ください。

注意すべきはノートパソコンや携帯電話が補償されないということです。また高価な貴金属や美術品も補償されますが、契約時に申告が必要です。申告が必要ない場合もありますが大体その場合は1事故最大100万までの補償などと制限がかかるそうです。

もう一つ家財保険の注意点があり、それは特定の被害（火災や風災など）にあって家財が損害を被った場合、その原因の証明は加入者つまり自分自身でやらないといけないということです。

参考記事として載せておきますが被害にあったときに一般的に使用できない状態でないと新価（買ったときの値段）で補償が受けられない様子です。

ほかにも家電や家具、衣類などの領収書を全て持っている人は珍しいと思うのでそういったものの新価をどうやって計算するのか気になりましたが調べてもあまり詳しく書いてありませんでした。

例えば火災で服が燃えたとしても、服の値段や商品が何か証明できないと保険金は降りないことが考えられます。価値の高い服や家具はかならず写真とその商品名、値段を記録しておくことが重要だと思います。

ちなみに自分は2人暮らしで高価な家具を持っていないため家財を全て合計しても100万に満たないとおもいます。（ちなみに損保ジャパンでは30歳2人暮らしだと家財評価額は700万と書かれています。そんなに高価なものは家にはないです。。。）

高価なものはきちんと記録し自分の家財の額を再計算しましょう。

建物保険

建物に対する保険ですがこれはこちらも新価に対して補償されるのか時価に対して補償されるのか確認が必要です。

時価の場合築年数が増えると補償額が激減します。築20年では住宅の価値はほとんどなくなり、災害で半壊しても数百万しか補償されず、結局家を修理できないケースがあります。

なのでしっかり新価で補償を受けられるようにしましょう。

持ち家なら建物に対する保険は必須であり、ローンを払っているならなおさらです。

地震保険

オプションとして重要なのは地震保険です。

地震保険とは地震で起きた損害（火災含む）に対する補償です。火災保険では地震による火災の補償は受けられないので注意が必要です。

地震が多い日本では必須のように思えます。

しかし次の注意が必要です。

1. 保険料が高い！
2. 補償額時価で計算し、最大補償額は火災保険の半分まで！
3. あまりに大きな大震災が起きて損害保険会社全体での補償額が11兆7000億を超える場合は全額降りない！

まず保険料についてです。

損保ジャパンHPより

東京都で5000万築5年の家を家財保険1000万で試算してみました。

地震保険のあるなしで保険料が倍以上違います。

月10000円程度地震保険だけでかかることがわかります。ちなみに築年数が増えればさらに保険料が上がります。

このあたりも持ち家のリスクと言えます。持ち家はローンだけでなく、固定資産税、保険料などが賃貸に比べ非常にかかります。

ちなみに東京や静岡は大震災が起きるリスクが高いと考えられているため地震保険料が高いです。東北や北海道はもう少し安く済みます。

そして補償額は時価で計算し、補償額の最大は火災保険の半分までというのが厄介です。

損保ジャパンパンフレットより

地震保険とは地震によって受けた損害割合によって補償額が決まります。

ここでの注意点は時価で計算するということです。地震保険は最大で保険金が5000万まで設定することができますが、どんなに高くても時価までとなるので築年数が古い家の場合、十分な保険金がおりない場合があります。

その場合無駄な掛け金になってしまうため家の時価を調べ、補償額を調整するようにしましょう。

 

損保ジャパンパンフレットより

補償額が最大で火災保険の半分となっているのが注意です。

5000万の家に5000万の火災保険に入っていても最大2500万しか保険はおりません。

もちろん3割程度の損害であればさらに30%の800万程度になってしまいます。

あまりに大きな大震災が起きて損害保険会社全体での補償額が11兆7000億を超える場合は全額降りないことにも注意です。

2つ前のパンフレットの下の方に小さく書いてあります。

もし都心直下型地震が起きた場合は地震保険での補償額は莫大になることが予想されます。

全ての保険会社全体で11兆を超えた場合、補償額に応じて割合が決まるため補償額が小さい個人では補償が十分でなくなる可能性があります。

関東近郊に住んでいる方は考慮すべきと考えます。一応関東大震災が起きても補償額は間に合うように算出されているとありますが、なら何のための制限なんでしょうか。。。

以上を踏まえて月数千円～1万数千円の保険料をどう考えるかになります。

補足ですが地震保険料控除という制度や免震建築物割引などの割引制度もあるため是非活用してください。

他のオプション

風災（台風での風）、水災（台風、大雨での河川の氾濫、高潮、土砂崩れ）、盗難（強盗による住居の破損（窓ガラスを割られた、塀が壊されたなど）、ブランド品、自転車、現金などの金品の盗難）、水濡れ（水漏れによる家屋の損害）、破損（不注意による事故による家屋・家財の補償）などがあります。

それぞれ全ての家庭に全ての補償が必要なわけではありません。必ず必要か検討しましょう。

いつものパターンで大手はこのオプションがセットになっており個別にいくらかかるのかなど検討できないようになっています。

きちんと検討したい方は保険会社を選びましょう。

例えば水災はマンションの高層階に住んでいれば不要です。なぜなら水災保険が降りるのは床上浸水または水により被害を受けた場合のみだからです。高層階で床上浸水にはなりません。また盗難に関しても高層階やセキュリティーがしっかりしている物件であれば不要かもしれません。

台風が全く来ない地域では風災も不要と考えます。

火災保険の破損オプションは意外と使える？

破損とは不注意による家屋、家財の補償を受けられるオプションです。

調べると子どもが物をなげつけてテレビが壊れたから修理費を保険でまかなったという記事が多くあります。小さな子供がいる家庭はつけておいて損はないかもしれません。その場合明らかに高価なものは必ず契約時に保険会社に提出することを忘れないで下さい。

子供が家のものや家自体を壊してしまったらすぐ保険会社に相談を！

火災保険の特約

借家人賠償責任保険

これは火災、破裂・爆発、水ぬれなどで借りている家に損害を与えてしまった時に大家に対して支払われる保険です。

高価な物件ほど補償額が高くする必要があります。1000～2000万くらいが平均だそうです。

こちらは賃貸を契約する際に必須である特約と言えます。

個人賠償責任保険

身近な事故（日常生活も含む）に対する賠償に対して支払われる保険です。

注意点として自動車保険やクレジットカードなどに自動付帯されている場合があり、その場合は保険料を2重に払うことになってしまいます。重複していないか注意しましょう。

例として

・洗濯機のホースが外れて、マンションの下の階の部屋を水浸しにしてしまった
・散歩中、飼い犬が他人に飛びついて転ばせ、ケガをさせてしまった
・買い物中、カバンが商品にぶつかってしまい壊してしまった
・自転車で走行中、信号待ちの人の足をひいてしまった

価格.com

などがあるようです。

賃貸の場合は不動産会社におススメされたものにしない！

賃貸契約の場合、火災保険の加入は必須であるため、契約時に「この火災保険にみなさん加入してもらっています。」とおススメされることがあります。

しかし、この保険は割高になっていることが多いです。なぜなら不動産会社は自分の勧めた保険に加入させることでロイヤリティ（報奨金）を得ることができるため、その分保険料は増えてしまうからです。消費者の不安を煽ってできるだけ高い火災保険に加入させた方が、不動産会社の儲けは多くなります。

基本的に火災保険に加入することは必須でも、火災保険は自分で選べます。自分で入りますときっちり言って下さい。

ちなみに「家財保険　価格ドットコム」で検索すると出てくる「お部屋を借りるときの保険<賃貸家財総合保険>」で簡単見積もりすると以下の通りです。家財保険の補償額が200万程度で良いなら借家人賠償責任、個人賠償責任も付帯されて5000円/年程度で済みます。

お部屋を借りるときの保険<賃貸家財総合保険>HPより

一度自分の保険料と比べてみましょう。

ちなみに自分は13500円/年の保険に入居時に何もわからず加入していました。家財保険額は875万で借家人賠償責任と個人賠償責任保険はそれぞれ1000万です。ほかにもいろいろなオプションがついています。

家財が全て無くなっても800万もしませんし、変更を今後考えています。

おい！それじゃあまた向こうの言いなりになるよ！（笑）

まとめ

戸建てなら火災保険（建物、家財）、賃貸なら火災保険（家財）が必須。
家財保険の額は一度見直そう。
地震保険は掛け金は高いが今後を考えると必要になるかも。。新築など家の価値が高い人は特にチェック。